こんにちは！
さて、今月のシリーズでは、今後の日本において、重要な役割を担う「独立系金融アドバイザー」について、取り上げてきました。
最終回の今日は、独立系金融アドバイザーの今後の課題と展望について、考えてみたいと思います。
まずは、あくまで個人的な意見ではありますが、本来であれば日本も、米国のようにRIA（投資助言業）が、広まっていくことが、個人の「資産形成」には必要ではないかと考えています。
現在、日本政府が推し進めようとしている“自助努力による老後への備え”を行う上において、最も適した制度は、「確定拠出年金」や「NISA」です。
ただ、金融商品仲介業の立ち位置では、「確定拠出年金」のアドバイスは、なかなか入りにくい実情があります。
金融機関や運営管理会社がどこかを問わず、個人のために、純粋にアドバイスができる環境が、望まれているからです。
また、「確定拠出年金」や「NISA」において、資産形成に適した投資商品は、投資信託だと私は考えています。
だとすれば、「公募投資信託の助言だけ行う簡易版投資助言ライセンス」を、新たに作ってはどうかというのが私の個人的意見です。
実はこの件については、2016年3月に、日本FP協会の「CFP®・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会」のメンバーとして、報告書による提言にも意見を述べさせてもらいました。
CFP®・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会 報告書
※報告書9ページをご参照ください。
また、先般、関東財務局からのヒアリングにおいても、同様の要望をあげています。
ただ、「競合相手を増やすようなことを、なぜ望むのか！？」疑問に思われる方もいるかもしれませんが、それには明確な理由があります。
それは、現在は、ほとんど“競合”がないからです。
投資助言者からアドバイスを受けながら、「資産形成」に取り組んでいる人は、日本には、いまだほんの一握りの方しかいません。どのような業界でも、競合が存在しない業界は、発展していかないと私は考えています。
投資助言者が増加することにより、サービスが認知されるようになり、また利用する人が増えることによって、初めて、そのメリットが広く伝わっていくことになります。
そして、比較可能となることによって、競合相手と互いに切磋琢磨することにより、さらにサービスのクオリティがあがるといった“好循環”を創り出すことが可能となります。
それによって、気軽に「確定拠出年金」や「NISA」について、相談できる仕組みができ、「人生100年時代」を生き抜いていくための資産形成が、国民に定着していくこととなるでしょう。
今回のシリーズは、“私の個人的想い”も入り、長文となりましたが、今後の投資助言業界にも、是非とも、注目頂きたいと思います。