独立系金融アドバイザーについて考える~投資・助言代理業と金融商品仲介業の実態編~-IFA-JAPAN

独立系金融アドバイザーについて考える ~投資・助言代理業と金融商品仲介業の実態編~

こんにちは!

さて、前回は、投資助言・代理業者と、金融商品仲介業の立場の違いなどについて解説しましたが、両者の違いをより深堀してみたいと思います。

1)投資助言・代理業者の実態
投資コンサルタント会社として、投資に関するサービス・情報を提供している業者は、マーケットに多く存在しますが、正式に金融庁に登録を行っている投資助言・代理業者は、2019年4月末現在で、981社となっています。

その中で、日本投資顧問業協会に加入している業者は、私たちの会社を含め、472社です。
※2018年3月末現在 日本投資顧問業協会資料

また、上記の中で、金融庁の推進している「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、運営方針を公表している投資助言会社は、45社と非常に少なく、また、そのうち、「成果指標(KPI)の公表」を行っている業者は、当社を含め4社しかありません。
※2019年4月末現在

このようにみていくと、日本の人口からみても、まだまだ投資助言会社が、広く普及しているとは言えない状況が、お分かりいただけるのではないかと思います。

2)金融商品仲介業の役割
日本において、金融商品仲介業者は、IFA(Independent Financial Adviser)と呼ばれることがあります。ただこれは、私たちの会社が社名に用いている“IFA”の意味合いとは少し違っています。

というのも、金融商品仲介業は、上述のように、証券会社などの金融機関の委託を受けて、投資信託や有価証券の売買の媒介等を行っているため、完全に“独立した立場”で業務を行うことは、できない業態だからです。

とはいえ、投資助言・代理業に比べ、個人のFPでも業務に取り組みやすいことから、日本には、多くの金融商品仲介業者がいます。

実際に、FPとしての知識も身につけて、アセットアロケーションの提案を行っているところもあり、利用されている生活者(投資家)も、多くいらっしゃいます。

私の友人も、金融商品仲介業として、しっかりとお客様の相談に乗っています。

ただ、前回述べたように、「利益相反」が起こる可能性があることだけは、理解されておくとよいと思います。

3)米国の投資アドバイザー事情
では、資産運用の世界で、日本のかなり先を走っている米国の投資アドバイザー事情は、一体どうなっているのでしょうか?

米国では、この10年の間に、投資アドバイザー業界に、大きな変化がみられています。

日本の金融商品仲介業に似た外務員型独立業者の割合は、31%から19%に減少しました。

一方、日本の投資助言業と同じ形態をとるRIA(Registered Investment Adviser)の割合が、5%から12%に上昇しているのです。

米国においても、日本同様に、「利益相反」の問題があり、純粋に投資アドバイスを受けられる業態が、評価されているようです。

金融商品仲介業と投資助言・代理業を、比較すると以下のようになります。

金融商品仲介業
(登 録)金融機関からの業務委託に基づく登録
(目 的)金融機関の取扱商品の媒介(販売)
(業 務)コンサルティング&セールス
(収益源)販売手数料、信託報酬

投資助言・代理業
(登 録)金融機関から独立した立場で登録
(目 的)顧客の要望に応じた投資助言
(業 務)コンサルティング&アドバイス
(収益源)投資顧問料

さて、次回は、このシリーズの最後として、「独立系金融アドバイザーの今後の課題と展望」について、考えてみたいと思います。

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