米上院、1人15万円の現金給付を可決!

さて、今回は、いよいよ動き出したバイデン大統領による「経済対策」についてです。

米上院は、3月6日土曜日に、1.9兆ドル(約200兆円)にも上る新型コロナウィルス対策法案を可決しました。

元々、民主党は、バイデン大統領のこの案を支持していたため、議会でも有利に立っている民主党からすれば、予定通りといったところでしょう。

法案の目玉の一つは、1人当たり15万円の現金給付です。

先週5日に発表された米国の雇用統計では、大きな改善がみられたとはいえ、いまだに失業率は6.2%で、職探しをあきらめた人などを考慮すると、失業率の実態は2桁だという見方もあります。

いずれにせよ、元FRB議長で、雇用を重視するイエレン氏が財務長官で、議長を引き継いだパウエル氏も、当面は金融緩和を継続するとなれば、「お金」のジャブジャブ状態は、当面続くこととなります。

現在は、年初からの過熱の調整で、株価が下がる局面もありますが、今月中に1人当たり、15万円の現金給付がなされます。

生活にそれほど困窮していない世帯では、株式等へ回る可能性も十分あるでしょう。

そして、「熱狂」があれば、当然「反動」もあります。

明日、明後日という事はないにしても、いつかこの“ツケ”は、必ず帰ってきます。

いつかはわかりませんが、起きるかもしれないインフレに備えて、「積立手法」などを利用し、将来の“想定内の出来事”に備えておきましょう。

方法がよくわからない方は、まずはお気軽にご相談ください

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