こんにちは。
先週、参院選投票日の2日前に、信じられないような悲しい報道がありました。
安倍晋三元首相のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
さて、今回は、先週8日金曜日に発表された米国の6月の雇用統計について、考えてみたいと思います。
まず失業率は、市場の予想通り3.6%でした。新型コロナ感染が拡大する前の2020年2月の3.5%という半世紀ぶりの記録に近い低水準が、今年3月から4ヵ月連続で続いています。3%台の失業率などと聞くと、これは日本の数字かと勘違いしそうになります。転職が常態化している米国の労働市場では、以前は3%台が、完全雇用状態と言われていました。
そんな状態が続いても、雇用のひっ迫感は解消されていないようです。非農業部門の雇用者数は、前月から37万2千人増加と発表されています。これは市場予想の25～27万人を大幅に上回る数字です。
平均時給は、前年同月比では、5.1%増と市場予想の5.0%を上回りました。
総じて堅調な状況を示す数字は、7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での0.75%の政策金利引き上げを後押しする内容と見られています。
ただ、大幅に金利が引き上げられる可能性があるとはいえ、株式市場の反応は、以前ほど悲観的なものではなく、8日のダウ平均は46ドル安、Ｓ&Ｐ500種もわずかに下落しましたが、週間ではいずれも上昇しています。
金利の引き上げペースに市場も慣れてきた部分があるようです。
これからも金利は上がる局面が続く事が考えられますが、景気の腰を折りそうな兆候が観られるようであれば、引き上げのペースにも配慮が加えられるものと思われます。
いずれにしても、このような株式市場の変動率が高い局面は、中長期の視点に立てば、「積立手法」には“絶好の機会”です。
とはいえ、何でも「積立」をすればよいというものではありません。しっかりと銘柄を選び、プランニングをして臨んでいただきたいと思います。同じ「積立投資」でも、10年、20年後の結果に、大きな“差”が出てしまいます。
将来の資産形成に「積立」を利用しようとされても、実際の取り組み方がよくお分かりにならない方は、ご遠慮なくご相談ください。