さて、今回は、いよいよ投票日を迎えた「米国大統領選挙」についての話題です。
えてして、物事が、「こうなってほしくないな」という方向に、残念ながらいってしまい、“がっかりする”といったことは、日常でもよくあります。
11月3日が投票日の「米国大統領選挙」にも、そういう懸念が出てきました。
しばらく前までは、トランプ大統領が再選されれば、株価は引き続き上がるとか、バイデン氏が勝利すれば、財政負担が大きくなるなど、様々な予想が言われていました。
ただ、ここにきて、金融市場での一番の期待は、「どちらが勝ってもいいから圧勝してくれ！」ということのようです。
僅差になって、「郵便投票は不正だ！」とか、「廃棄された郵便投票があるのではないか」とかの理由を並べ立てて、訴訟合戦となり、“いつまでも新しい大統領が決まらない”といったことが、一番危惧されているようです。
内戦中の国や、選挙の不正が心配で、監視団が送り込まれるという話は、確かに新興国では聞いたことがあります。
ただ、世界の経済面、軍事面でも、リーダーたる米国の選挙において、このような話題が上ってくるとは、予想だにしませんでした。
それだけ、今回の選挙は、「普通ではない」と言えそうです。
金融市場が望むように、すんなり決まってくれればよいですが、こればかりは、ふたを開けてみなければ、何が起こるかわからないのが、今回の選挙の“特徴”です。
いつまでも決まらなければ、来年早々に召集される下院で投票、それでも決まらなければ上院で投票となります。
ただ、そこまで長引けば、世界中に大きな影響を与えることとなるでしょう。
どうなるか全く予想がつかないからこそ、「どうなっても良いように」備えておく必要があります。
この機会に次の4年間の“投資スタンス”について、じっくり考えてみてはいかがでしょうか。