こんにちは。
さて、今回は、先週2月21日に久々に急落した米国株式市場について、考えてみたいと思います。
21日のNY市場では、ダウ平均が748ドル（1.69%）安と、2か月ぶりに大幅に下落しました。
要因の一つとして、2月の米国購買担当者景気指数（PMI）の速報値が、総合指数で50.4と前月を2.3ポイント下回り、17か月ぶりの低い水準と発表されたことが挙げられます。エコノミストの予想の中心値は53.2でした。
サービス業に限ってみると、49.7に低下、好不況の境目とされる50を下回っています。サービス業のPMIが50を割り込むのは、2年ぶりで、こちらも市場の予想は53前後でした。
もっとも、700ドル以上もダウ平均が下落した要因を、すべてこの経済指標の結果とするのは、さすがに無理がありそうです。
国防長官が、国防予算の削減計画を策定するように指示をしたことやイーロン・マスク氏が次々と政府機関に閉鎖、人員削減、希望退職などを迫ったなどの報道も、市場の先行き不透明感をあおって、この下落の要因の一部になったと考えられます。
当初は、米企業にとって、有利な材料が増えるのではないかと楽観的に考えられていたトランプ大統領の第二次政権ですが、どうもそう一筋縄ではいかないようです。
それ以外にも、金融市場のオプションの技術的な問題、中国発の新コロナ騒動の可能性など、株式市場の下落に関しては、上記以外にもいろいろな要因が考えられます。
ただ、どの話題が相場急落の主要因であるかは別にして、米国株式市場が歴史的高値水準にあることは間違いありません。
普通であれば、取るに足らないような報道でも、金融・株式市場に大きなインパクトを与える可能性が、特にトランプ政権下では起こりやすいということは、改めて認識しておく必要があります。
今まで以上に、今後の市場の推移を注視していく必要がある中、「資産分散」や「時間分散（積立）」などの考え方が、重要度を増す事となりそうです。