さて、今回は、先週行われた「バイデン大統領の施政方針演説」についてです。
先週、4月28日に米国のバイデン大統領は、議会で施政方針演説を行いました。“America is on the move again”（米国は再び動き出した）と宣言した後に、様々な計画が発表されました。
いろいろな提案がありましたが、やはり格差是正にも、かなり配慮しているように見えました。
計画のうちの一つ「米国家族計画」と呼ばれる経済政策構想は、子育てや教育の支援に、財政支出をあてるというものです。
この財源ですが、今回は、主に増税に頼る計画のようです。例えば年収100万ドル超の富裕層に対し、株式などの譲渡益（キャピタルゲイン）には、39.6%の最高税率を適用するとしています。
もちろん、野党共和党は大反対をし、与党民主党ですら、簡単に全員賛成とはいかないと思われます。
ただ、税率をいくらに上げようが、そもそも、“キャピタルゲイン”が生じる状況がなければ、税金は取れないわけですから、簡単に考えれば、「株価は持続的に上昇する」ことが期待されているわけです。
その意味においては、個人の「資産形成」においても、株式の上昇に期待する部分が、ある程度必要なのではないでしょうか。
もちろん、株価ですので、上昇も下落もします。
ただ、いつまでも余裕資金は、銀行預金と保険契約だけでは、資産を増やすことはできません。
それどころか、ひとたびインフレが発生すれば、増えないどころか、目減りとなってしまいます。
「将来、どうなるかは誰にもわかりません」だからこそ、「どうなっても対応できるプラン」が必要です。
ご相談お待ちしています。