こんにちは。
さて、今回は、先週6日に米労働省から発表された11月の雇用統計を取り上げたいと思います。
今回の雇用統計の結果は、ほぼ市場の予想通りでした。
いつも注目される非農業部門雇用者数は、前月より22.7万人の増加と発表されました。市場予想が22万人の増加でしたので、ほぼ予想通りです。
ちなみに、9月分は、22.3万人増から25.5万人へ、10月分は1.2万人増から3.6万人増へそれぞれやや上方修正されています。
この数字だけを見れば、雇用者が大きく増加しているようにも見えますが、10月は南部で大型ハリケーンが上陸、またボーイング社での大規模ストライキなどもあったため、この回復はほぼ市場の予想の範囲内だったといえます。
上記を踏まえ、市場では、12月17日、18日の両日に開催されるFOMC(米連邦公開市場委員会)で、やはり金利は引き下げられるのではと予測する向きが多数を占めています。
雇用状況は引き続き堅調ですが、やや減速の傾向を示しており、インフレに大きな影響を与えるような状況ではないため、12月の金利引き下げの決定に大きな影響を与えることはないだろうという理由です。
こうした見方を受けて、6日のNYダウ平均は123ドル(0.27%)安と下げましたが、S&P500種は15ポイント(0.25%)上昇、ナスダック総合指数も159ポイント(0.80%)上昇と堅調に推移しています。
結果として、11月の雇用統計も無事乗り切ったと言えそうです。
ただ、来年は、いよいよトランプ氏が再登板となります。関税や移民問題を筆頭に、トランプ氏がどのような施策を繰り出してくるのか、全く予想がつきません。
油断することなく、引き続き市場を注視していきたいと思います。