こんにちは。
さて、今回は、先週10日に米労働省から発表された、昨年12月の雇用統計を振り返ってみたいと思います。
結果から申し上げますと、市場の予想をはるかに超える数字で、米国株式市場は急落しました。
毎回注目される非農業部門の雇用者数は、前月より25.6万人の増加と発表され、15～6万人程度と見込んでいた市場の予想を大幅に上回りました。
ちなみに、10月は3.6万人増から4.3万人増へ、11月は22.7万人増から21.2万人増へと、それぞれ修正されています。
前月の失業率発表時にもご説明させていただいたように、10月は大型ハリケーン、大規模ストライキの影響で大幅に落ち込み、11月はその反動で予想通りの増加となりました。
この2か月に比べて、12月は緩やかな増加が予想されていましたが、この期待は見事に裏切られ、2025年の金利引き下げ期待が一気にしぼんでしまいました。
その結果、金利の高止まり懸念から、株式の割高感が強く意識され、株式市場の急落となりました。
ただ、雇用統計の数字が、金利の高止まりを招いたことは事実ですが、その背景には、やはりトランプ大統領の再登板があります。
今、トランプ氏が発言していることが、どこまで実行され、どこまでがブラフなのかは、就任して実際に行動を起こすまではわかりませんが、インフレを招きそうな点を市場は警戒しています。
そして、今後4年間の任期を考えれば、この流れは、もしかするとしばらく続くのかもしれません。
ただ、続いた場合でも、一時は45,000ドルを超えたNYダウ平均が、42,000ドルを割ってきたのです。見方を変えれば、成長が期待できる米国株を、再び安く買えるチャンスが来たともいえます。
※13日月曜日のNY市場では、ダウ平均は358ドルも上昇し、42,000ドル台を回復しています。
もうすぐトランプ氏が大統領に再登板となります。それによって、市場の変動率が高くなることだけは間違いありません。
中長期的視点から観れば、この“変動率の高さ”も悪くはありません。「積立手法」がより活かされる機会が、広がりつつあると言えるでしょう。