こんにちは。
さて今週は、金融市場が、最も気にしていた米国の財務長官の話題です。
「正式決定」は、来年、トランプ大統領が就任し、各閣僚が、議会で承認されてからとなりますので、現在は、トランプ氏から、政権での財務長官に指名（内定）されたという状態です。
他国に対する高関税、各企業、個人に対する減税など、「お金」がいくらあっても足りなくなりそうなトランプ氏の公約ですが、それにある程度の歯止めをかけることができる人物が選ばれるのか、金融業界は財務長官の指名を注視していました。
まずは、今回指名されたスコット・ベッセント氏は、金融市場に長く席を置いていた人だということに、市場は「ホッ」としたようです。全く未経験で、単にトランプ氏に忠誠を誓っているだけの人の指名を危惧していました。
さすがのトランプ氏もウォール街を、正面から敵に回すことは避けたようです。
報道されているように、伝統ある投資銀行で、キャリアをスタートさせ、ヘッジファンドでも働き、自分で「投資ファンド」を立ち上げたという経歴からすれば、「あまり無茶なことはしないのでは」と、市場が一息ついたのも理解できます。
次に、関税や減税であまり極端すぎる行動をとらなさそうだという点です。
トランプ氏の政策に、じりじりと上げていた米国金利も、少し落ち着きを取り戻しています。
報道された11月22日にはNYダウ平均は0.97%上昇し、また44,000ドルの大台に乗せてきました。それを受けて、週明け25日の日本市場でも、日経平均が1.30%上昇し、39,000円に近づいてきました。
まだ、実際に就任したわけではありませんので、あくまでも、「市場が驚くような人が指名されなくてよかった」といった状況のようです。
市場が「ホッ」としていられる時間は、これで、少しだけ長くなったような気がしますが、引き続き、しっかりと注視していきたいと思います。