こんにちは。
さて、今回は、3月18日から始まる今年2回目の米連邦公開市場委員会（FOMC）について、取り上げてみたいと思います。
今のところ、18日、19日の両日に渡って開かれる今年2回目のFOMCでは、政策金利の変更はないと予想されています。
2025年中の利下げの予想回数も、「2回のままで変更は無い」と市場の大半の参加者は予想しています。
このように書くと、まるで今の市場が平穏無事で、当面大きな問題は無いと誤解されてしまうかもしれませんが、実際はまるで逆と申し上げてもよろしいでしょう。
トランプ第二次政権から、繰り出される施策があまりにも矢継ぎ早で、しかも到底、理にかなったものとは思えないため、市場はこの先どんなことが待ち構えているのか、全く予想がつかないといった状況と言えます。
従って、金融政策を司るFRB（米連邦準備制度理事会）としても、関税の問題を筆頭に、トランプ政権の施策で、今後どのような影響が出てくるのかを、今まで以上に慎重に見極めないといけないと考えているはずです。
様々な国に関税をかけるやり方が、継続的な引き上げになるのか、それともあくまで一種の“ディール（取引）”で、満足できる成果が得られれば、合理的な水準に戻すのか、といった点も見極める必要があります。
米国の中央銀行たるFRBとすれば、ただでさえ、雇用状況や物価の動静に細心の注意を払って、金融政策に取り組まなければいけないところへ、関税や不法移民の問題など、政策を考える変数を次から次へと増やされ、簡単には動けないという状況だと思われます。
従って、「資産形成」の観点からは、やはり、あまり方向性の決め打ちをせずに、米国を中心とする先進国株式が運用の核になるのは、やむをえないとしても、日本や新興国の株式、ハイ・イールドなど様々なタイプの債券、金（ゴールド）などへの「資産分散」が必要と言えます。
さらに、積み立てによる「時間分散」によって、リスクヘッジを行いながら、“変動率の高さ”を利用した取り組みが有効と言えるでしょう。