さて、今回のテーマは、老後の資金不足を解消するために、「老後に備えて株式を持つべき理由」について考えてみたいと思います。
9月18日米連邦公開市場委員会（FOMC）は、政策金利を0.25%引き下げました。
金融市場的に正確な言い方をすると、「フェデラルファンド金利の誘導目標を、1.75%～2.00%に設定した」ということになります。
市場の予想通りの決定だったため、株価にはほとんど影響はありませんでした。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、景気減速の可能性に対して、「引き続き警戒を怠らない」と、会合後の記者会見で述べていますが、トランプ大統領にとっては、いまだ不満のようです。
金利の上げ下げは、景気の先行きにとっては、重要な要素であることに間違いありません。とはいえ、それが100％というわけでもありません。
「金利を下げたら、企業がお金を借りやすくなり、設備投資が膨らんで景気が良くなる」といったシナリオは、かなり昔の話です。
現在、期待されているのは、
金利が低く抑えられている
→ 株価が上がりやすい
→ 株価上昇で、一部の個人や企業の懐が潤う
→ 人々がお金を使う
→ 景気が持続・拡大する
といった思惑です。
そして、金利が下がりきって、これ以上下げられない国は、市中から債券を買い上げて、大量のお金をばらまくこととなります。
とはいえ、上下にブレ幅が大きい個別株に、いきなり投資しましょうという話ではありません。
ただ、長い老後の生活設計を考えたときに、金融資産のある一定割合は、直接株式では無くても、「株式に投資する投資信託」を一部保有しておくことは、“老後の備え”となります。
特に、企業型あるいは個人型の「確定拠出年金」や、「NISA」、「つみたてNISA」などは、税制上のメリットもあります。
株式投資信託を上手く活用して、老後に備えられてはいかがでしょうか！？
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