老後の生活設計とiDeCo
さて、今回は改めて、老後の生活設計と、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の活用について、考えてみたいと思います。
7月29日（月）の日本経済新聞朝刊は、「イデコ加入 全会社員に」という大きな見出しで、厚生労働省が基準を緩める検討に入ったことを、報じました。勤め先で「企業型確定拠出年金（401k）」に加入していても、追加で個人型にも加入可能とし、併用できるようにするというものです。
こういった規制緩和が検討されることは、喜ばしいことですし、ぜひ進展してほしいと思います。
一方、気になることもあります。2019年3月末で企業型に加盟している人は、700万人しかいない点です。
実は、この企業型は、まだまだ大企業中心で、従業員100人未満の企業では、併用できる、できない以前に、そもそも「企業型確定拠出年金」が、導入されてない企業が多いのです。
やはり、大企業に比べると、中堅・中小企業では、こういった年金制度の普及も、それほど進んでいないのが実情です。
もし、読者の中に、中堅・中小企業の経営者がいらっしゃれば、すぐにでも、「“選択制”確定拠出年金」の検討を行ってください。社員の福利厚生はもちろん、企業にとってもメリットの多い制度だからです。
先週も申し上げましたが、国の年金だけでは足りない金額が、2000万円かどうかはわかりません。
ただ、「確定拠出年金」が、将来の一助になることだけは、間違いありません。
企業型、個人型併用の議論の前に、まだ、導入されていない企業経営者の方、あるいは、せっかく会社が導入してくれているのに、拠出していない、またプランを持たずに加入している方、ぜひ一度、ご相談にいらしてください↓