進む“円安相場”

進む“円安相場”

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さて、トランプ氏の当選が確実になった後に、さらに、為替相場は「円安」に振れていますが、実は、10月の外国為替市場は、すでに35年ぶりの「円安」が進んでいました。

10月31日の円相場は152円24銭と、9月末の142円37銭から、「9円87銭」も円安が進んだ1ケ月でした。

月間でのこの下げ幅は、1989年5月以来、およそ35年ぶりです。

米国の利下げ観測が後退する中、日本の政治情勢を意識した「円売り」が大きかったと見られています。月間の下落率でみると、こちらは2022年4月の6.9%に次ぐ、下落率6.5%となっています。

9月下旬、自民党総裁に石破氏が選出され、当初は、日銀の追加利上げに前向きとみられていたため、為替相場は1ドル=141円台後半まで、一気に「円」が上昇しました。

ただその後、日銀の植田総裁との面会後、「個人的には、現在、追加利上げをするような環境にあるとは考えていない」という発言が飛び出したことで、日銀の早期利上げ観測が大きく後退し、「円安・ドル高」が進みやすい状況となりました。

一方、米国サイドにおいても、10月に発表された経済指標が、市場予想を上回る米国景気の底堅さを見せたため、FRBの利下げ幅が縮小するという見方が広がり、幅広い通貨に対して“米ドル買い”が進みました。

その結果、ドルの総合的な強さを示す「ドル指数」は、一時「104.6台」と、7月末の高さにまで上昇したのです。

そして、トランプ氏の当選が決まると、「関税引き上げによるインフレ加速」が現実視され始め、さらに、“ドル高円安”が進んでいます。

トランプ氏が大統領に就任後は、さらにその各種施策によって、“市場の価格変動性(ボラティリティ)”は高まると見られています。
引き続き、為替動向にも、注視が必要です。

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