こんにちは。
さて、今回は、いよいよ始まった「トランプ劇場」の第一幕、カナダ、メキシコ、そして中国へ課すと決まった関税問題について、考えてみたいと思います。
2月1日、トランプ米大統領は、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名しました。米東部時間2月4日から適用されるそうです。中国には追加で10%を課します。
先週、「ディープシーク・ショック」について取り上げましたが、こちらはトランプ大統領が震源元ではありませんでした。今回は、いよいよ主役の登場です。第一次トランプ政権でも、こうやって、関税を上げる手法を使ってきました。
今回、最初に大きな衝撃を受けたのは、日本の株式市場でした。週明け2月3日の東京市場では、日経平均は、1,052円(2.66%)安の38,520円と、大きく値を下げました。また、米国株式の先物も、下げて取引されています。
カナダの首相も、メキシコの大統領も、トランプ大統領と会談する予定があるようですが、果たしてどんな結果となるのでしょうか。
ただ、よく考えてみれば、トランプ大統領がどんなに関税をかけるのが好きでも、任期はあと4年です。しかも2期目ですのでこれで終わりです。未来永劫、米国大統領を続けるわけではありません。
その後の大統領が、同じ共和党でも、交代して民主党から選ばれたとしても、南北に続く北米3か国で、いつまでもこのような不毛な争いを続けるとは、到底考えられません。
考えようによっては、昨年12月に45,000ドル台まで駆け上ってしまったダウ平均株価ですが、そこから2,000ドル、3,000ドルも、低い水準で買い付けできる機会を与えてくれたとも言えます。
「資産形成」に取り組んでいる方にとっては、
「トランプ大統領が、株式投信を安く買う機会を作ってくれた」
と受け取って、淡々と「積立投資」などを続けていただければと思います。