雇用の変化と資産形成

さて、今回は、珍しく「雇用」についてです。

先日、外部のある専門家に、お話を伺う機会がありました。

その時の話によれば、「このコロナ禍で、一部の業種では、売上が激減し、やむをえず、社員に自宅待機をしてもらっているが、景気回復局面における人手不足を考えると、とても怖くて解雇など人員整理はできない。」と考える日本の会社は多いそうです。

これが米国であれば、とにかく、一時的か恒久かは別にして、今、余剰と思われた人は、すぐ解雇でしょう。

そして、いざ人出が必要となれば、米国企業は、即座に人集めに走ります。

どちらが良い悪いではなく、社会の考え方、慣習の違いなので、ある意味、仕方がありません。

米国においては、とにかくある一定の期間のうちに、
「売上を劇的に伸ばす」
「利益を倍増させる」
「株価を著しく上昇させる」
といった結果を求められるのが、米国の経営者です。

一方、日本では、プロパー社員の中から、選抜式に徐々に生き残った人が、トップに立つケースがまだまだ多いと言えます。

ただ、このコロナ禍で、日米共通で、“はっきりしたこと”があります。

それは、国全体が人手不足ということではなく、人手が確実に余る業種・職種と、人手が確実に足りない業種・職種とに、選別がされてきたということです。

問題はその社会変化に、個人が対応していけるかどうかです。

このような変化は、これからは、より速いスピードで、起こってくるかもしれません。

従って、今後、どういう世の中になっても良いように、個人も準備しておく必要があるということです。

そして、その一つが、「資産形成」です。

世の中が変化しても、じっくりと「資産形成」できる“仕組み”を、早い段階から、持っておくことです。

企業型あるいは個人型確定拠出年金、NISA、 つみたてNISAなど、税金を節約しながら、「資産形成」できる方法は色々とあります。

どのような社会になっても、対応できるように、是非、今のうちに取り組んでおきましょう。

まずは、「初回無料面談」をご活用ください

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

Scroll to Top