雇用統計と政策金利

こんにちは。

先週は、パウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長のジャクソンホールにおける発言が、株式市場にとって、目先では“ほぼ最悪”に近いものであることをご紹介しました。

今回は、その後9月2日に発表された、米国の8月の雇用統計を観てみたいと思います。非農業部門の就業者数が315,000人増加、失業率そのものは3.7%で前月よりやや上昇と、ほぼ市場の予想に近い数字で、引き続き、米国経済の堅調さを裏付けるものでした。平均時給は、前年同月比5.2%の上昇でした。

その結果、更なる金利上昇が懸念され、NYダウ平均も前日比338ドル(1.06%)安と再び下落しました。

この先は、米国だけでも、9月13日に8月の消費者物価指数の発表が控えており、20日、21日はFOMC(連邦公開市場委員会)です。ここで0.75%の利上げが発表されるものと予想されています。

また、9月8日にECB(欧州中央銀行)の理事会が開かれ、ここでも0.5%あるいは0.75%の利上げが見込まれています。

8月だけで、英国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ブラジル、メキシコ、インドネシアと、政策金利を引き上げた国は、枚挙にいとまがありません。

この流れは、一部の国では上げ止まり感が出始めたものの、ロシアがウクライナ侵攻を突然停止でもしない限りは、しばらく続きそうです。

インフレ退治の為の各国の金利引き上げは、株式市場にとっては逆風ですが、とはいえ、金利が未来永劫上がり続けるわけではありません。

確かに、ジャクソンホールでのパウエル議長発言は、安易な楽観論を戒めるものではありますが、先行きどうなるかは、あくまで経済情勢次第です。

いずれにしても、しばらくは、ボラティリティ(変動率)が高い相場が続きます。まだ本格的に「資産形成」に取り組んでいない方は、このタイミングを逃さず、まずは“一歩”を踏み出しましょう。

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