高齢世帯を直撃する医療費負担

こんにちは。

さて、今回は、「高齢世帯を直撃する医療費負担」について考えてみたいと思います。

10月1日からの食料品やアルコール類の値上げラッシュについては、既にこの欄でもご紹介しました。

今年に入ってから値上げされた品目は、すでに2万点以上に上ります。また、ガス、電気料金やガソリン価格は、連続して値上げされているため、その陰に隠れてしまい、あまり話題にならなかったのが、高齢者の医療費関連の負担です。

食料品や光熱費だけではなく、10月1日から、医療や年金の制度も変更されました。

現在、原則として75歳以上の方(後期高齢者)は、医療費の窓口負担は1割ですが、一定以上の年収の方を対象に、これが2割負担に引き上げられました。単身世帯は、年収200万円以上、複数世帯は世帯年収が320万円以上の場合、2割負担となりました。

窓口負担の上昇と共に、納める介護保険料も、3年に1度の改定がされます。去年上がりましたので、今年は変わりませんが、こちらも改定の度に上昇を続けています。

昨年の見直しにより、65歳以上が支払う介護保険料の全国平均は、ついに6,000円を超えました。これは月額です。

食品の値上げに対して、食材を安いものに変えたり、アルコールの摂取量を減らしたりという手段は、すでに取り組まれている方も多いと思います。光熱費も、工夫によって値上げの影響をある程度軽減できるかもしれません。

しかし、高齢者の医療に関しては、対象となる人は、これからも年々増加傾向です。一方、負担をする人の数は、どんどん減っていきます。

今後、月額平均がいくらになるのかは、わかりません。ただ、介護保険制度が始まった2000年度には、全国平均は3,000円弱だったのが、今では2倍を超える水準になっています。

ロシアのウクライナへの侵攻が仮に終わったとしても、食品の値上げが止まるとは限りません。ましてや、高齢者の医療費は、上がることはあっても下がることなど考えられません。

今後も続くと考えられる物価上昇だけではなく、高齢者の医療費負担に対処する為にも、計画的な「資産形成」への取り組みが必須です。

まだ時間的余裕がある若い方はもちろんですが、60歳を超えた方も、これからの生活防衛のため、出来る範囲で「資産形成」に取り組んでいただきたいと思います。

“世代別の取り組み方”が、よくお分かりにならない方は、まずは、ご遠慮なくご相談ください。

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