高齢者医療費・児童手当法改正

さて、今回は、いよいよ始まった各種制度の「改正」について、考えてみたいと思います。

まず、つい先週の2月5日、政府は、年収が200万円以上ある後期高齢者が支払う医療費の窓口負担を、1割から2割に上げる医療制度改革関連法案を、閣議決定しました。

若い世代の方からは、「これで負担が減る」という声も聞こえてきそうです。ただ、これによる軽減効果は、2025年で、現役世代1人当たり年800円とのことです。

そして、もう一つ忘れてはならないのは、今は負担している現役世代も、いつかは必ず後期高齢者になるということです。

一方で、少子高齢社会が問題といわれながら、児童手当が「月5,000円」の「特例給付」を、年収1,200万円以上の世帯で廃止することを、やはり閣議決定しました。

この2件については、それぞれの立場で、様々な意見があると思われます。

ただ、申し上げたいのは、これは単なる「始まり」であって、「終わり」ではないという事です。

いつかはわかりませんが、後期高齢者の年収200万円という境界は、引き下げられるでしょうし、児童手当の年収1,200万円以上も、同様に、いずれ引き下げられるでしょう。

また、消費税が、いつまでも10%に据え置かれる保証など、どこにもありません。

さらに、厚生年金保険料も、18.3%が上限という話はいつまでもつのか・・

新型コロナが収束したとしても、待っているのは、バラ色の世界ばかりではありません。

新型コロナ対策で、政府は、「莫大なサポートをしたので、収束後には、それなりの負担をしていただきます」ということになるでしょう。

そんな中、今の私たちにできることは、“国の有利な制度”を使って、備えることです。

「iDeCo」でも、「401k」でも、「NISA」でも、できるものから始めましょう。

まずは、計画的に始めるために、ご相談から“一歩”を踏み出してみませんか。

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