こんにちは！
さて、新型コロナウイルスの感染は、いまだ収束とは言えない状況が続いていますが、各国政府は、経済活動の拡大に舵を切りつつあります。
それは、世界規模で、経済への大きな影響が、顕在化してきたからです。
そこで、今回は、コロナ後の“実体経済と金融リスク”について、考えてみたいと思います。
まずは、「海外直接投資」から、観ていきましょう。
国連貿易開発会議（UNCTAD）によれば、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、2020年から21年にかけて、世界の海外直接投資が、当初の予想より3-4割減少すると、発表がされました。
グローバルに活動する世界の多国籍企業5000社において、2020年の利益見通しが、平均30%下方修正されています。
産業別には、特に原油の急落から、エネルギー分野が最も影響を受けており、次いで、航空業界、自動車業界と続いています。
特徴的なのは、途上国よりも先進国の企業の方が、業績への影響が大きく、中でも米国の落ち込みが最も懸念されています。
当初は、中国におけるサプライチェーン（供給網）の寸断による影響が、懸念されていましたが、世界中にウイルス感染が拡大したことにより、“需要”自体が減速し、売上低下による業績悪化が、最大の要因とされています。
欧米の一部諸国においては、すでに都市封鎖を解除し、経済活動を再開している国も見られますが、感染の収束が、いまだ見通せない中、実体経済は、株価のように、簡単に“V字回復”は、難しいのではないかとみられているのです。
このような状況下、次回は、内在する「金融リスク」について、考えてみたいと思います。