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さて、金融機関に運用を一任するファンドラップですが、昨年は大幅に残高を伸ばしました。2021年6月末の契約残高は、12兆円を超え、この5年で約2倍に増加しました。
ファンドラップは、顧客が自分のライフプランや、リスク許容度などを大まかに伝え、具体的な投資先の選別は、金融機関の判断にゆだねる仕組みとなっています。投資の知識があまりない人や資産運用に時間を割けない人などが、利用しているケースが多いと言えます。
従来は、証券会社が中心に販売を行ってきましたが、最近では、銀行も積極的に参入を図っています。2017年に参入したりそな銀行は、運用残高を6000億円と伸ばし、今後も地銀と連携して、ファンドラップの拡大を目指しています。
銀行にとっても、長引く金融緩和により、過剰に預金が集まる中、顧客に資産運用へ資金を振り向けてもらうことにより、手数料での収益確保が可能となるため、積極的に参入を目指しているようです。
とはいえ、ここで問題となってくるのは、その中身（運用結果）です。当然、“一任”でお任せする以上、それ「相応の結果」が出なければ、意味がありません。
金融庁が2021年6月にまとめた「資産運用業高度化プログレスリポート2021」によれば、運用コストを差し引いたファンドラップの運用実績の多くが、バランス型投信に見劣りすると指摘されています。
ファンドラップの場合、組み入れる投資信託の信託報酬に加え、ラップ手数料がかかるため、年2－3%のコストを投資家が負担することとなります。
バランス型投資信託の場合は、1－1.5%程度の信託報酬のものが多いため、ラップの運用実績は良かったとしても、「手数料控除後の投資家の手元に残る資金が見劣りするケースが散見される」と指摘を受けたわけです。
「プロに運用を任せられる」というキャッチコピーで、残高を伸ばしてきたファンドラップですが、今後は、コストに見合った運用ができるかどうかが、鍵と言えそうです。