さて、今回は、先週、開催された日米それぞれの「中央銀行会議」についてです。
先週、16、17日に、米の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会の政策決定会合である「連邦公開市場委員会」が開催されました。
この会合では、2023年末まで、「ゼロ金利政策が維持されること」などが発表されました。ほぼ市場の予想通りの結果と言えます。
また、続く18日、19日に開催された日銀の「金融政策決定会合」でも、同じく金融緩和の継続が確認されました。
ただ、細かいところまで点検すると、米銀が国債の購入等をしやすくする為の、1年間限定の規制緩和が延長されないなど、金利上昇を嫌う市場にとっては、少しネガティブな報道もされました
その結果、先週末のNYダウ平均は、234ドル下げて、32,627ドルで、週超えとなりました。
一方、明けて22日の東京市場では、日経平均が600円以上下げて、29,174円 で引けています。
こういった下落があると、すぐ短期的な上下動に対する解説が飛び交いますが、下げたといっても、3月22日の日経平均は、昨年12月末の終値より、いまだ6.3%も高い水準にあります。
また、NYダウ平均も、年末比6.6%も高い水準です。
2021年になって、最初の3ヵ月も終わっていません。
このまま上昇し続けたら、1年間で20%から30%も、株価が上昇してしまうことになります。
従って、まだまだこの先も、ある時は急騰し、ある時は急落するという動きは、続くと予想されます。
考えられる対応策としては、投資対象の「資産分散」や、積立によって「時間分散」を図ることです。
特に「積立」を利用すれば、相場が下がった時には、いつもと同じ金額なのに、たくさんの投資信託の口数を買うことができます。
具体的な「資産分散」、「時間分散」の方法については、お気軽にご相談ください。