こんにちは！
さて、今日も非常に“大きな数字”が主役です。
米連邦準備理事会が発表した資金循環によると、今年3月末における「家計の金融資産」が、過去最高を更新したとのことです。
米国における家計の金融資産残高は、2020年末より4%増加し、109兆ドル（約1京2000兆円）となりました。
株高を背景に富裕層の資産が膨らんだほか、政府による現金給付により、中低所得者層の資産も増加しました。
特に急回復したのは、昨年の“コロナショック”で、大きく下落した株式や投信残高で、1年前に比べ64%も増加しました。
20年末と比べても8%増加しており、残高は40兆ドル（約4400兆円）となっています。
一方、日本の普通預金にあたる決済性預金も、この1－3月に増加し、20年末より16%増えて、3兆3550億ドル（約369兆円）となりました。
米国では、家計残高の増加を受けて、個人消費支出が、3月、4月と、過去最多を更新しています。
ワクチン接種が進む中、米国の消費意欲は、今後ますます高まっていくものと考えられます。
それにしても、今更ながらに感じるのは、米国と日本の金融資産残高の“中身の違い”です。
日本は5割以上が現預金なのに対し、米国は約37%を株式や投信で保有しています。
国民性の違いと言ってしまえばそれまでですが、「買い手がいるから株価は上がる」という事を考えると、経済成長を前提に生活するためには、日本においても、もう少し株式や投信への配分を、増やすべきではないかと思います。
「物価の安いデフレ経済」を前提とした“家計のリスク”を、そろそろ考えておく必要がありそうです。