こんにちは！
さて、今日の数字は、日本のGDPの3倍を超える金額です。
日米欧の大規模な金融緩和は、様々な“弊害”も、もたらしています。中央銀行が保有する資産規模は、一時は縮小しましたが、2019年末に、再度、増加に転じています。
日米欧の中央銀行が保有する国債などの資産規模が、2019年末に“1600兆円”程度と、過去最大になった模様です。
2008年の金融危機以降、先進国の中央銀行は、大規模な「量的金融緩和」を続けてきました。日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れや、FRBによる国債購入などです。
目的は、前年比2％程度の物価上昇ですが、現実には、ネット販売などが加速し、物価上昇が抑えられているため、10年以上も金融緩和状態が続いています。
そして、今、最も懸念されていることは、この“金融緩和”の終わらせ方です。
いままで積み上がってきた中銀の資産を、市場に還流させた場合、景気の足を引っ張るのはもちろん、マーケットの大規模な下落を、招く恐れがあるからです。実際に、昨年の12月末には、中銀の総資産額が過去最大となったことにより、世界全体の株価の動きを示す「MSCI全世界株価指数」は、最高値を更新しています。
金融危機前と違い、株価が上昇しても、中央銀行による金融緩和によって、金利が低く抑えられているため、「低金利下の株価上昇」が続いているのです。
これは、まさに、“バブル状態”と言っても、過言ではありません。
米国FRBや欧州中央銀行（ECB）は、今年、金融政策の見直しに着手すると言ってはいますが、これだけ膨張した世界中のマネーをどう収縮させるのか、有効な手立ては見つかっていません。
米イラン、米中など、政治的、経済的な変動要因が、指摘されている2020年ですが、中央銀行の政策次第によっては、より大きなインパクトが、市場にもたらされるかもしれません。
しっかりと、市場を注視していきたいと思います。