さて、今日の数字は、日本の「教育」に関連した数字です。
授業料の無償化なども開始された日本ですが、世界レベルで観ると、教育に対する公的支出は、まだまだ少ない状況が続いています。また、依然として、男女差があることも浮き彫りとなりました。
経済協力開発機構（OECD）は、2016年時点において、加盟各国の小学校から大学に対して行った公的支出が、国内総生産（GDP）の何％を占めるかを公表しました。
その結果、日本は2.9％と、比較可能な35カ国中最下位となりました。日本が最下位となったのは、これで3年連続です。
OECDの平均は4.0％で、ベスト5は以下のようになっています。
（公的教育支出の対GDP比）
| 1位 | ノルウェー | 6.3％ |
| 2位 | フィンランド | 5.4％ |
| 3位 | アイスランド | 5.3％ |
| 3位 | ベルギー | 5.3％ |
| 5位 | スウェーデン | 5.2％ |
この手の調査では常連の“北欧の国々”が、名を連ねています。
より細かく見ると、高等教育への支出割合も、日本は31％で、OECDの平均66％の半分以下となっています。
また、自然科学や数学などの修士課程と、博士課程の卒業者に占める女性の割合を観ると、OECD平均は、それぞれ54％と46％だったのに対し、日本は23％と21％と、こちらも半分以下という結果でした。
高等教育においては、依然として“家計”に負担が重くのしかかり、また、理系大学の卒業生は、まだまだ“男女差”があることがわかりました。
日本の国家予算は、いまや100兆円を超え、毎年借金が増え続けていますが、その「お金」は、日本の将来を担う子供たちや学生に、振り分けられていないのが現状なのです。
少子高齢社会が進み、“世界最大の高齢者の国”となっていく中、いままさに、20年後を見据えた“日本のビジョン”を、示す時がきていると言えるでしょう。