こんにちは！
さて、今日の数字は、家計の金融資産残高です。
初めて2000兆円を超え、これで7四半期連続での増加となりました。
日銀の発表によれば、2021年10月から12月期の資金循環統計で、12月末時点の家計の金融資産残高は、前年同月比4.5%増加し、2023兆円となりました。
内訳をみると、現預金は3.3%増加し1092兆円と、金融資産全体の54%と過半数を占めています。次いで、保険・年金など保証型商品が540兆円（26.7%）となっており、依然として、8割以上が、安定型金融資産となっています。
とはいえ、まだまだ比率は少ないですが、リスク性商品の“伸び率”も大きくなっています。株式は前年同期比15.5%増加し、212兆円（10.5%）、投資信託も20.4%増加し、94兆円（4.6%）となっており、「リスクを取っている人はそれなりに恩恵を受けている」ことが伺えます。
一方、企業が持つ金融資産も、前年同月比5.9%増加し、1279兆円となりました。現預金が3.9%増の319兆円となったほか、海外直接投資は15.7%も増加し、168兆円となっています。
企業の場合は、やはり個人とは違い、収益性の高い海外事業に、積極的に投資していることがわかります。
昨年も指摘しましたが、家計の金融資産が増えること自体は、良い事のように思えますが、将来、どこかでインフレが起これば、“お金の使用価値”は下がります。その結果、ほとんど増えない資産（預貯金・保険など）しか保有していない家庭では、資産はどんどん目減りし、生活が苦しくなることが予測されます。
その為に、利用できる人は、まずは、国の制度であるイデコやNISAを用いて、中長期の「資産形成」には、確実に取り組んでおきましょう。
いつでもご相談も、受け付けています。
後で後悔しないために、本当に「思い立ったが吉日」です。