さて、今日の数字もパーセンテージですが、日本の国や国民にとっては、とても負担の大きな数字です。今回のテーマは、「国の借金」についてです。
国が過去に発行した国債の返済や利払いのことを、「国債費」と呼んでいます。2018年度の予算案によれば、その額は、何と23兆3020億円にまで膨らみ、予算に占める比率は、23.8％にまで達しました。
現在、高齢化が進む日本においては、社会保障費に目が行きがちですが、実は、予算の1/4近くは、「借金の返済と利息の支払い」に回っているのです。
内閣府の試算によれば、2016年から27年までの国債費の増加額は16.3兆円としており、社会保障費の11兆円をはるかに上回ります。
社会保障の問題としては、2025年に、団塊の世代が75歳以上となるため、急激に医療や介護費用が増加すると予測されています。とはいえ、人口は減少傾向にあるため、時間の経過とともに、いずれ社会保障費は低減していくともみられています。
一方、国債費は、毎年30兆円以上も財政赤字が拡大し、その上、今後金利上昇局面となれば、減ることは考えられず、右肩上がりで増加していくこととなります。
財務省の資料によれば、経済成長が順調に2％成長したとしても、長期金利が2％上昇すれば、国債費は7兆円も増加し、税収の伸び以上に大きくなります。
そんな中、日銀の異次元の金融緩和策を良いことに、国の歳出総額は過去最高を更新し、消費増税は2度も延期をしました。
財政規律は緩んだまま、国の取れる選択肢は狭まるばかりです。
巷では、日銀の「出口戦略」がささやかれていますが、とてもそのような状況ではないのです。
果たしてこの結末は・・・
