さて、今日の数字は、日本の競争力の“世界ランキング”です。
30位は高いようにも見えますが、調査対象は63カ国で、さらに日本は前年より5つ順位を下げました。日本は一体、どんな項目で評価され、どのような項目で厳しい評価を受けたのでしょうか!?
スイスのビジネススクールIMDが、恒例となる2019年の「世界競争力ランキング」を発表しました。
それによると日本は、総合順位を前年より5つ下げ、「30位」と評価されました。
ちなみに、今年のベスト5は、以下の国と地域です。
1位 シンガポール
2位 香港
3位 米国
4位 スイス
5位 アラブ首長国連邦(UAE)
シンガポールは、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価され、前年の3位から1位になりました。
日本が評価された点は、「環境技術」や「モバイルブロードバンドの普及」、「平均寿命」などの項目でした。一方、「ビッグデータの活用」、「国際経験」、「起業家精神」などの項目では、“最下位”と厳しい評価となっています。
近隣のアジアの国はというと、中国14位、韓国28位と、いずれも日本の上位となっています。
日本人の感覚では、正直「えっ」といった感じもしますが、まぁ、あくまで“一ビジネススクール”の評価ですので、「こういう見方もあるのか」と、ここは真摯に受け止めておきたいと思います。ただ、評価の低い項目には、「巨額の政府債務」や「世界的に高い法人税」など、“確かに”と思わされる項目があるのも事実です。
他者の評価はさておき、日本の根本的な課題解決に向け、そろそろ動き始めないと、ますます“国際競争力”が低下する危機感だけは、共有しておきたいと思います。