こんにちは！
さて、今日の数字は、私たちの老後に直結する公的年金に関する数値です。
この数値、8年連続で改善していますが、その実体は。。
厚労省によれば、主に自営業者の方たちが加入する国民年金の2019年の保険料納付率が、69.3%となり、前年度より1.1%上昇し、これで8年連続の改善としています。
ただ、この中には、低所得などで保険料を、免除・猶予されている人は含まれていません。
それらを加味した実質納付率は、“40.7%”に留まっています。
2019年度の加入者数は1453万人で、1年前より18万人減少しました。
加入者のうち保険料を払っているのは746万人。低所得や学生などの理由で、免除・猶予を受けている人は624万人。そして、未納者は約1割の125万人となっています。
さらに、今年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響で、収入が減った人などに対して、保険料免除の特例を設けています。
公的年金は、国民の老後生活のために作られた制度ですが、上記の実態を観る限り、加入者が減少し、実質納付率も40%台では、老後を公的年金だけで維持することは、不可能と言えます。
それに代わって、日本政府も、「個人型確定拠出年金（イデコ）」などによって、自分自身のための私的制度の拡大を支援していますが、いまやイデコに加入するのは、ある意味“当たり前”な時代となってきました。
さらに「少額投資非課税制度（NISA）」など、国の優遇制度を利用しながら、自助努力によって「資産形成」に取り組むことが、“人生100年時代”の潮流と言えるでしょう。