こんにちは！
さて、今日の数字は、コロナの感染拡大が、世界に与えた経済的なダメージに関連した数字です。特に、低所得国の債務増大が、今後の世界経済の火種になる可能性も出てきました。
世界銀行の報告書によれば、世界の低所得国の債務負担額が、2020年に前年比12%も増加し、8600億ドル（約97兆円）と過去最高を記録しました。
医療体制が脆弱な低所得国においては、新型コロナウイルス対応で、財政支出が膨らみ、債務返済や利払いの負担が急増しています。
G20では、途上国に対して、「債務支払い猶予イニシアチブ」という債務猶予の仕組みを設けていますが、その期限が2021年末に迫ってきています。
また、途上国では、コロナ対策だけでなく、経済の回復の遅れが目立ち、今後の金利上昇圧力が、さらに重荷となる可能性があります。
現在、経済面だけでなく、軍事面でも火花を散らしている欧米各国と中国ですが、債権国が有効な手立てを打たなければ、途上国の財政破綻、さらには、通貨危機などを引き起こす可能性もあります。
各国の思惑が交錯する中、少なくとも経済面においては、日本も内向きにならず、しっかりとイニシアチブをとってもらいたいところです。
奇しくも、日本は衆院選真っ只中ですが、各政党からは、“日本の将来像”というより、給付金や減税など、目先の話しか出てこないのは残念です。
それでも、選挙でしっかりと1票を投じたいと思います。