さて今回は、すでに「企業型確定拠出年金」に加入されている方へのメッセージです。
いまだ、確定拠出年金が導入されていない企業が多い中、「確定拠出年金は、うちの会社ではすでにあるし、もうやっています。」という方は、恵まれている環境と言えます。
何といっても、「拠出時（入口）」、「運用期間中」、「受給時（出口）」と、どの時点でも、“税制優遇の恩恵”を受けることができるからです。
ただ加入されている方の中でも、「運用期間中」の取り組み方次第で、“税制優遇の恩恵”に、とても“大きな差”が出る制度でもあります。
様々なデータを観ると、いまだに、金利のほとんどつかない定期預金や保険商品で積立（運用）している方が、半数以上いると言われています。
もちろんご自分の大事な老後の為の資金ですので、一部は元本確保とされる気持ちはよくわかります。
また、会社によって、企業が全額拠出してくれる制度もあれば、自分の意思で拠出を選択する制度など様々です。
とはいえ、根本的な“税制優遇の恩恵”は同じです。
60歳の受給開始年齢まで、もう2、3年しかないという方が、定期預金など元本確保型の商品にされるのは、よく理解できます。
一方、60歳の受給開始まで、まだ10年や20年など、相当の時間がある方が、金利のほとんどつかない定期預金などで、積立（預金）しているのは、あまりに「もったいない」と言えます。
この30年間、ほとんど物価が上がってこなかった日本ですが、ここにきて、ウクライナ情勢や米国の金利引き上げなどによって、様相が少しずつ変わってきました。
すでに、ガソリンの高騰はもちろん、食料品などの値上げも始まっています。
「確定拠出年金」は、老後のための「資産形成制度」です。したがって、数十年後に、物価が上昇しているときにも備えておかなければなりません。
そして、その“備えの期間（運用期間）中”、利益に対しては非課税で、複利運用することができる「国の税制優遇制度」なのです。
10年後、20年後に、「実にもったいないことをしたなあ」と後悔しなくて済むように、「円安」や「物価上昇」に耐えうる資産形成法に、是非このタイミングで取り組んでください。初回面談は無料です。