こんにちは！
さて、前回に続いて、今回は、「日本の公的年金」の2021年度の動向を観ていきたいと思います。
現在、世界最大規模のファンドであるGPIFの動向には、世界中が注目しています。特に、今後、中国国債を組み込むのかどうかが、“市場の関心事”の一つです。そして、長引く世界的な金融緩和策が続く中、今年は特に、中国に限らず、GPIFの「外債投資の動向」を市場は注視しています。
GPIFは、5年に一度、「基本ポートフォリオ」の見直しを行っていますが、これがちょうど昨年2020年度でした。国内外の株式は各25％に据え置く一方、運用利回りの低下が著しい国内債券を35％から25％に引き下げ、代わりに外債を15％から25％に引き上げました。
その結果、「ポートフォリオ」のリバランスを行うため、昨年は外債を9.8兆円購入しています。これは、年度ベースでは、“過去最大規模”の数字です。
そして、この大規模な外債購入によって、「海外の金利の上昇を抑える一因」ともなっていました。コロナ禍において、大規模な金融緩和の受け皿として、GPIFの外債購入が、結果として、金利上昇を抑えたという見方です。ただ、すでに、20年度末の外債保有率は24.6％と、ほぼ「基本ポートフォリオ」の配分比率となっていることから、今後の外債の購入は、大きくは見込めないと見られています。
今秋以降にかけて、FRBによるテーパリング（資産購入の縮小）なども、見込まれていることから、金利が上昇トレンドになる事が、懸念されています。
中国国債の購入の有無、そして外債の受け手としてのGPIFの動向に対し、市場関係者は、当面、目が離せない状況が続きそうです。
そして、このような状況下においても、引き続き、好調な運用実績を残すことができるのか。
「私たちの大切な公的年金」の運用です。
しっかりと、注視していきたいと思います。