さて、今回のテーマは、「国の借金」についてです。
先般、日本の財務省は、国債や借入金を合計した「日本国の借金」が、2019年3月末時点で、1103兆3543億円だったと発表しました。
「過去最高の借金額」と報道されても、あまりにも数字が大きすぎて、なかなか“実感”が湧いてきません。ただ、総務省統計局が発表している今年4月1日現在の総人口1億2623万人で単純に割ると、国民1人あたりの借金は、およそ“874万円”になります。
また、平成31年度の予算を観てみると、約100兆円の歳入(お金の出どころ)のうち、税金からは62.5兆円、その他の収入が5兆円で、残りの約33兆円は、「国債という借金」が原資です。
よく例えられる話ですが、年収670万円もあるサラリーマンが、生活費と借金返済の為に、毎年300万円を新たに借金し、かつかつの生活を送りながらも、ローン残高が毎年増え続け、1億円以上にも膨らんでいるという状態です。
国の借金については、「単式簿記だから資産が計上されていない」とか、「借金は、ほとんどが自国通貨建てだから大丈夫」とか、様々な議論があることは承知しています。
ただ、誰が何といおうと、この国が1000兆円以上の借金を背負っていることは、まぎれもない事実です。
「消費税は、今後どうなるか」
「衆参同時選挙は、あるのかないのか」
「今後も自民党政権は続くのか」
など、様々な予想をいくらしても、この事実は変わりません。
一つだけはっきりしていることは、「借金は、誰かが負担しなければならない」ということです。
どのような形で、国民にしわ寄せが来るかはわかりませんが、自分と自分の家族は、自分自身で守るしかありません。そのためには、将来、何が起こっても大丈夫なように自分で「資産形成(備え)」をしておく必要があります。
真剣に、「資産形成」に取り組まれたい方、まずは、当社にご相談ください。“真剣”に対応させていただきます!
今週は、5月17日金曜日の午後が、ご予約可能です↓
まだわかっていない。
自国通貨建ては借金ではない。
政府が通過を発行して返済しても問題ない。
政府が発行する紙幣は、無から作るもので、国民の供給能力を担保にしている。
ハイパーインフレになるには、国民の供給能力が極端に減ることしかありえない。戦争が起きたり、国が崩壊して働けなくなるとか。
デフレ時は、減税しインフラ投資をして、国民所得を増やし、消費を増やす。
インフレ時は、増税し、消費を減らす。
これだけ。
国内のお金は政府が発行しているのであって、外国から借りているわけではないので、好きに発行できる。
ハイパーインフレになることは絶対にない。
増税し続けている結果、デフレが続いて、GDPが先進国唯一増えていない。
早く気づいてください。