さて、今回のテーマは、最近、相次いで発表されている各国における「景気見通しの下方修正」についてです。
今月上旬に、欧州連合（EU）の欧州委員会から、2019年のユーロ圏の実質経済成長率の見通しを、前回発表時（2018年11月）から大幅に下方修正するという報告がされました。
ユーロ圏全体として、前回から0.6ポイントも低い、1.3%へと見通しを下げたのです。
常に牽引役として期待されるドイツも、1.8%から1.1%へと引き下げられました。中国経済の減速が、大きな要因の一つであろうことは、容易に想像できます。すでに景気後退局面に入っているとされるイタリアでは、1.2%から0.2%へとより大きな修正です。
そして、ついには米国も、アナリスト予想の集計結果として、2019年1月~3月期業績は、11四半期振りに減益となる可能性が出てきたと、報道されました。
ただ冷静に考えれば、景気そのものは、ある程度のサイクル性を持っていますので、山も谷もあるのは、仕方がありません。
しかし、より恐ろしいのは、“人の気持ちの変化”です。景気が悪くなって職を失ったりすれば、誰でも他人を思いやるどころか、自分のことで精一杯となります。
そういった土壌が、トランプ大統領を誕生させ、英国をEUから離脱させ、二度と戦争を起こしてはならないと誕生したEUに、反EUを掲げる政党の躍進を、許しているとも考えられます。
人の気持ちの変化と共に、“マーケットの変動率（ブレ幅）”も、高い状態が続くことが予想されます。当面、リスク回避をされたい方は、変動率を下げた「ポートフォリオ」に、変更されておいたほうが良いかもしれません。
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