さて、今回のテーマは、株式相場下落時における「債券に投資する投資信託」についてです。
各地方首長から、「外出自粛要請」が出るなど、新型コロナウイルス感染拡大は、今のところ収束の気配を見せるどころか、更に拡大しつつあるようです。一刻も早い事態の収束を願っております。
この新型コロナウイルスが、金融市場はもちろん、実体経済にまで影響を及ぼすのは確実ですが、こういった予想外の出来事が、市場に大きく影響を与える時の為に、いろいろな投資商品の組み合わせが提案されます。
投資経験の少ない方が、金融機関に相談にいかれると、「ラップ型」や「バランス型」などの名称で、株式と債券を組み合わせた投資信託を、勧められるケースが多くあります。
では実際に、今回の急落時における国内債券と先進国債券に、それぞれ投資する投資信託と、国内外の株式市場の値動きを観てみましょう。
日経平均 | 国内債券 | NYダウ平均 | 先進国債券 | |
2/28/2020 | 21,142.96 | 10,396 | 25,409.36 | 12,903 |
3/27/2020 | 19,389.43 | 10,226 | 21,636.78 | 12,872 |
下落率 | -8.29% | -1.64% | -14.85% | -0.24% |
(出所:投信基準価額はモーニングスター社、変化率は当社で計算)
いかがでしょうか!?
株式の下落に比べれば、債券に投資する投信は、「底堅いとか、安定している」とは言えますが、とても株式市場下落に備えての“ヘッジ”とはなっていません。
昔から、「国内株式、国内債券、外国株式、外国債券を、1/4ずつ分散すると良い」と言われてきましたが、元々、株式と債券では、値動きの“変動率”が全く違うため、同じ割合で株式と債券を持っていても、あまり意味はないのです。
しかも、現在は、世界的低金利ですので、株式が下がったからと言って、中央銀行が政策金利を下げても、そのまま長期金利も、下げ続けるというわけには行きません。
もちろん債券が、「全くヘッジの役割を果たさない」という意味ではありませんが、上記のような“市場環境”を念頭において、配分割合を決定していただく必要があるのです。
昔のように、株と債券を国内外で1/4ずつと、単純ではないということです。
現時点において、「自分にとって適切な配分割合に見直されたい方」、まずは、ご遠慮なくご相談ください↓