さて、今回は、「米国の金融緩和」についてです。
先週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、3会合連続で、「政策金利の引き下げ」を決定しました。
米連邦準備制度理事会（FRB）パウエル議長は、「この決定は、決して今後の持続的な金融緩和を意味しない」と強調しています。つまり、「景気が悪いから金利を下げたのではなく、今後の景気拡大に伴い、金利が高すぎるといけないので、予防的な意味で下げた」ということです。
要は、「また金利を下げて、市中から債券を沢山買い上げて、マネーをばらまく質的あるいは、量的金融緩和政策に戻ったのではない」と強調したいようです。
従って、「今後に関しては、全く中立的な立場である」と宣言しているわけです、
一方、翌日には、日銀の政策決定会合がありました。こちらは、「現状維持」となっています。しかし先行きの金融緩和に含みを持たせ、外為市場で、「円高」が起きることをけん制しています。
結局、日米ともに、ほぼ“予想通りの展開”で、株式市場も一安心といったところです。
ただ、米中貿易摩擦を含め、英国のEU離脱問題、香港情勢など、世界中の問題は、何ら解決の兆しが見えていません。マネーがだぶついているだけに、平穏な日々が続く時は、株式市場も元気ですが、また、悪材料が出れば、急落となるでしょう。
この“変動性の激しい相場”は、今後も当分続きそうです。
ただ、このような相場環境の中でも、「資産形成」を行っていく必要はありますし、またその方法論は様々あります。
自分と家族の将来を守るためにも、まずは、しっかりと、プランニングから始めてみてはいかがでしょうか！？