さて、今回は、先週5日に発表された「米国の失業率」について、考えてみたいと思います。
米国の失業率は、推計による速報値の為、後に大きく改訂されることが多いのですが、さすがにこんなに数字が変動したのは、見たことがありません。
5月8日に発表された米国の4月の失業率は、戦後最悪となる14.7%。就業者数は、前月からなんと、2070万人減少という数字でした。
それから、わずか1カ月、6月5日に発表された数字では、失業率は13.3%まで減少し、非農業部門の雇用者数も、前月から250万人も増えました。
市場では、「就業者数は、800万人以上減少する」と予測していたため、株式市場は大反騰です。
このあたりは「雇用」という概念そのものが、日本の社会と米国では、大きく違うように感じられます。
米国では「一時解雇」といいますが、日本にはそんな概念はほとんどありません。一旦、解雇されればその会社とは、ほぼ縁はきれてしまいます。
米国では、会社が立ち直ってくれば、また雇ってもらえることも多いのです。
こういった違いが、良くも悪くも、米国において、このような“極端な数字”が、出てくる要因の一つと言えます。
ただ、ある種のダイナミズムのようなものは、感じられます。
株価そのものは、新型コロナショックの“当初”に戻りつつありますが、とはいえ、とても油断ができるような状況ではありません。
新型コロナの第2波、第3波がいつ来るのか、全く予想もつきません。
さらに米国に端を発した“人種差別問題”や、米中対立など、引き続き問題は山積しています。
ただ、このまま右肩上がりとはいかなくとも、ある程度、下値のようなものが確認できたことは、大きな収穫と言えます。
今回をきっかけに、「資産形成」に取り組み始めた方は、すでに少し恩恵をうけていらっしゃるかもしれません。
ただ、何事も、自己流は危険もつきものです。
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