さて、今回は、いよいよ発表された米国の「量的金融緩和縮小」について、取り上げてみたいと思います。
先週の11月3日、米連邦準備制度理事会（FRB）は、米連邦公開市場委員会（FOMC）において、米国債などの資産を市中から購入する「量的緩和の縮小（テーパリング）」を、11月から始めると発表しました。
新型コロナに対する経済対策として、FRBは、昨年3月から、米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券を月400億ドル、合計1,200億ドルもの債券を、市中から購入してきました。
これを11月から、米国債は毎月100億ドル、住宅ローン担保証券は毎月50億ドルずつ、購入を減らして、予定通りであれば、「来年の6月で量的金融緩和の縮小を終える」と発表しました。
これで、毎月1,200億ドル（約13兆2,000億円）の現金が、市中にばらまかれるという政策は、段々と縮小していくこととなります。
ただ、市場の反応は、“完全に想定内”というもので、発表後もNYの主要株価指数は、最高値を更新しました。
既に市場の関心は、「政策金利の引き上げ」に、移っています。
パウエルFRB議長は、「テーパリングと政策金利の引き上げは別物」と説明して、今のところ市場は落ち着いています。
ただ、原油高をはじめとして、インフレの種はあちこちに転がっています。
市場が落ち着いている今のうちに、是非、今後のインフレに備えて、ご自分の「ポートフォリオ」の見直しを、お勧めいたします。
“動き出す前に”、是非、ご相談ください。