さて、今回も、先週に引き続き、「米国の大規模インフラ投資計画の財源」についてです。
前回、米国のバイデン大統領が、2兆2500億ドル（約250兆円）にものぼる超大規模なインフラ投資計画を発表したことを、お伝えしました。
今回は、そのお金は、「どこから捻出するのか？」というお話です。
いくら立派な計画を立てても、財源がないのでは「絵に描いた餅」にすぎません。
今回、バイデン大統領は、「今後15年間で、約2.5兆ドル（約275兆円）の増収見通し」を挙げています。
法人税の増税案を実施すれば、今後15年間で、日本円にして約275兆円を捻出できるとの見通しを、明らかにしたものです。
もちろん、最終決定ではなく、あくまでも“案”です。
今後、増税の率、適正さを含めて、与野党で様々な議論が行われることでしょう。
一方、日本はというと、インフラ投資にしても、その財源案についても、なかなか話が進む気配が見えません。
まだまだ、オリンピックとワクチン接種の段取りで、それどころではないという感じです。
ただ、日本の場合、過去の経緯を観る限り、法人税自体の大幅な引き上げには慎重です。
となれば、ターゲットとなるのは、「消費税」の増税でしょう。
「他の先進国と比べれば、いまだにかなり低い」ということで、総選挙が終われば、話題に上ってくるかもしれません。
税金ではありませんが、既に水道料金をはじめとして、公共料金は上がり始めました。
今日、明日ではないにしても、いずれ、「コロナ対策で使ったお金」や、「インフラ整備の財源」は、確保しなければなりません。
そして、公的年金についても、“今の支給水準”をいつまで維持できるかは不透明です。
5年先、10年先を見据えて、いまできることから、始めてみてはいかがでしょうか。
ご相談お待ちしています。