さて、今回は、米国で急ピッチに進むトランプ前政権時代の政策の見直し、特に、「金融規制の見直し」についてです。
米国は、バイデン大統領が誕生してから、次々と対外的な政策を発表しています。
その象徴的な例が、“地球温暖化”を食い止めようというパリ協定への復帰表明です。
復帰するどころか、4月22日、23日の2日間にわたって、米国主催で、オンラインとはいえ、気候変動サミットを開催するとしています。
良くも悪くも、このダイナミックさが米国です。
その対極にあるのが、日本かもしれません。
日本は体制を変えるという事が、なかなかできません。
「時間をかけて徐々に良いものに改良していく」ということは得意ですが、「一度やめて、白紙からやり直す」という方法は、どうも日本には向いていないようです。
話を米国に戻すと、今まで「金融業界寄り」と言われたトランプ前政権による規制緩和撤廃の動きが、次々と見直されようとしています。
金融業界に規制が強すぎるとして、緩和されてきたものが、一転、今度は締め直しです。
特にアルケゴスに代表されるような「ファミリーオフィス」の取り扱いも、規制見直しの対象に入るようです。
まだ政権が正式に発足して3ヵ月ですが、この変わりようです。
ただ、見方を変えれば、全く違う日本と米国の文化は、ある意味、“良い分散”の対象とも考えられます。
「拙速」という言葉があるように、早ければ何でも良いというわけではありません。
反対にじっくり考えているだけでは、「座して死を待つ」ことにもなりかねません。
日本と米国の文化や考え方の違いは、“互いに相補う分散の関係”という見方もできます。
運用の場面で考えても、当社の株式投資信託に配分する割合は、日本、先進国、新興国に分散しています。
「リスク度合いの違い」と言ってしまえば、それまでですが、やはりそこには、各国、地域の文化や特性が色濃く表れて、独特のマーケットの動きがあります。
従って、株式投資信託に限らず、「資産運用」においては、やはり、“分散”というのは、必要な考え方と言えそうです。
「自分の運用資産は、偏っているかな！？」と思われる方、ご相談お待ちしています。