さて、久々に「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」といった規制がない大型連休も終了しましたが、皆様は、どう過ごされましたでしょうか？
日本は連休中でしたが、この間も、世界の金融市場は目まぐるしく動きました。1ドルが130円台に上昇した外国為替市場ばかりでなく、金融市場もまた大きく動いています。
まず、米国より一足先に、オーストラリアが、5月3日に政策金利を0.25%引き上げ、0.35%としました。オーストラリアの金利引き上げは、2010年11月以来、11年半ぶりです。
そして5月4日は米国です。市場が警戒していた0.75%の引き上げこそなかったものの、ほぼ想定通り0.5%政策金利は引き上げられました。
パウエル議長は、あと2回0.5%引き上げ、政策金利を1.75%～2.0%にまでもっていく意向を示唆しています。
また、保有資産を圧縮する「量的引き締め」も併せて実施され、今までの超金融緩和を正常に戻すとともに、インフレを抑え込もうとする意欲を明確に示しました。
翌5日には、英国の中央銀行であるイングランド銀行も、4会合連続の政策金利の引き上げを発表しています。
いよいよ、日本を除く、各国の“インフレ対策”が本格化してきました。
日本は今のところ、とても金利を引き上げる状況にはありませんが、円安を含めて、インフレの影が忍び寄っている事は間違いありません。
ごく短い期間で考えれば、金利の動きというものは、急激に日常の生活を脅かすものではありません。
但し、10年、15年、20年といった中長期で考えると、その影響は大きなものとなってきます。
今後、日本にも波及してくるインフレに対処するため、一刻も早く、「自己資産形成」に取り組む必要があります。
まずは、しっかりと計画を立てることから始めましょう。初回無料の「個別相談」を、是非、有効活用ください。