さて、今回は、7月13日に発表された米国の「6月の消費者物価指数(CPI)」についてです。
6月のCPIは、前月比で急上昇しました。
5月の0.6%上昇から、さらに加速して、前月比0.9%上昇となりました。前年同月比では5.4%上昇と、2008年以来、約13年ぶりの大幅な上昇です。
また、ブレ幅の大きい食品やエネルギーを除いた「コア指数」では、前年同月比4.5%の上昇となり、こちらは、1991年11月以来の高い上昇幅となりました。
この大幅な上昇のうち約3割は、中古車価格・トラックの価格の上昇によるものです。
最近よく話題に上る半導体不足の問題で、新車の販売が滞っているしわ寄せが、こういったところにも影響しているようです。
それにしても、通常であれば、インフレが懸念されるほどの大きな数字ですが、やはり、連邦準備制度理事会のパウエル議長が「一過性のものという考え方を変えていない」という見方を示していることもあり、市場は冷静に受け止めています。
さすがに発表された13日には、NY市場で米国債は売られ、利回りは上昇しましたが、週末には、米国債も買い戻され、7月9日の利回りを大きく下回っています。
新型コロナ用のワクチンの接種がさらに進んで、経済が回り始めたときに、果たして、人手不足や資源価格高騰による「コストプッシュ・インフレ」が起きるのかどうかは、もう少し時間が経ってみないとわかりません。
但し、今のうちから、そういったことが起きても起きなくても、「どちらでも対応できる状態」に準備しておくことは重要なことです。
特に将来の生活を支える「資産形成」への取り組みは、なおさらです。そして、何事を始めるにしても、その“第一歩目”が肝心です。
まずは、しっかりプランを立てて、取り組んでいきましょう。