さて、大型連休ということで久々にくつろいでいらっしゃる方も多いことと思います。「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」といった規制がかからない大型連休は、何年前だったか忘れてしまいそうになります。
そんな中、4月の最終営業日28日に東京外国為替市場では、20年ぶりに1ドル＝130円台を付けました。
きっかけは、定例の日銀金融政策決定会合で、「現在の大規模な金融緩和を維持」と発表されたことによります。
もしかすると、最近の急激な円安を気にして、「政策の一部変更もあり得るかも」と、警戒していた市場のドル買い円売りは、これで一気に加速しました。
現在の円安が「悪い円安」と言うべきかどうかには、様々な見方があるにしても、円安傾向が持続するのであれば、諸物価に相当影響があることは確かです。
円安で直接的な恩恵を受けるのは、日本からの輸出企業です。その輸出企業が好決算で、賃金を上げないと、なかなか個人まではその恩恵が回ってきません。逆に円安が輸入物価を押し上げれば、個人には直接影響が及びます。
今後、円安がこのまま続くかどうかは別にして、こういった事態が起きた時の対策として、昔から言われている方法は、大きく分けて2つあります。
一つ目は、外貨建ての資産を一部保有すること。
二つ目は、将来のインフレに対して株式などの資産を保有すること。
です。
10年後、20年後に、後悔しなくて済むように、連休でお時間がある間に、将来に向けての「自己資産形成」を検討されてはいかがでしょうか。
そもそもの取り組み方がよくお分かりにならない方は、「無料個別相談」をご活用ください。連休明けのスケジュールでも、受付中です。