こんにちは！
さて、長引くウクライナ侵攻やコロナウイルスの影響によって、各地域や国々の経済状況には、明暗も観られるようになってきました。
そんな中、発表された今年の国際通貨基金（IMF）の世界経済予測では、前回4月の予測よりは若干高くはなっていますが、依然として低成長が続くと見られています。
では、前回と比較しながら、各国・エリアの予測を観てみましょう。
（2023年の経済予測）
| 2023年 | 前回4月予測との差 | |
| 世界経済 | 3.0% | 0.2% |
| 先進国 | 1.5% | 0.2% |
| 米国 | 1.8% | 0.2% |
| ユーロ圏 | 0.9% | 0.1% |
| 日本 | 1.4% | 0.1% |
| 新興国 | 4.0% | 0.1% |
| 中国 | 5.2% | － |
| インド | 6.1% | 0.2% |
| ブラジル | 2.1% | 1.2% |
相変わらず、低成長が見込まれていますが、中国を除く地域・国では、若干上方修正されています。
今回のIMFの経済予測のポイントとしては、
1．2023年の世界経済は、相変わらず3%の低成長と見込んでいる
2．先進国の中では、米国とユーロ圏の差が拡大している
3．日本も引き続き、1%台前半の低成長が続く
4. 新興国の中では、中国の停滞が続く一方、ブラジルは回復の兆しが見える
といったことが伺えます。
インフレに対処するための中央銀行による政策金利の引き上げが、引き続き経済活動の足かせとなっているようです。
米国の利上げ打ち止め観測も出ている一方、ウクライナのさらなる戦争激化などによって、インフレ率がさらに上昇する可能性もあります。
また、中国国内の不動産問題は、解決の目途が立たない中、さらなる景気減速も懸念されています。
大半の国では、金融の安定性を確保しつつ、インフレ抑制を優先課題に取り組むこととなります。
今後も各国中央銀行の動向を注視しつつ、ボラティリティ（価格変動）の高い市場を前提に、「資産形成」に取り組んでいく必要がありそうです。