こんにちは。
今回は、今年も続きそうな“値上げ”について考えてみたいと思います。
昨年は、本当にこんなことは、「オイルショックやバブル時代以降初めて」と思わせられるほど、“値上げ”の連続でした。
先週総務省から発表された日本の2022年12月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.0%と、41年ぶりの大きな数字でした。
同じものでも、1年のうちに2度も3度も値上げされ、さすがに年が改まり、一息つけるのかと思ったら、今年も“値上げラッシュ”が待ち構えているようです。
年明け早々、東京電力が今夏に、3割の値上げを計画しているとの報道もありました。夏まで待たなくとも、3月、4月に、値上げを待つ商品はいくらでもあるようです。
物やサービスの価格が何%値上げされたという事実ももちろんですが、日本においては、ついに「値上げが御法度ではなくなった」という事が大きいと思われます。
今までは、価格を上げれば、消費者が買ってくれないというケースもあり、企業努力によって価格はギリギリまで据え置かれてきました。
ただ、ここにきて、企業も「そんな悠長な段階はとっくに過ぎてしまった」という感があります。
そして、一旦こういった雰囲気が醸成されれば、今後も、「原材料費や人件費等のコストが上がれば、その分は当然ある程度価格に転嫁させてもらう」という事が続くと思います。
従って、今後は、ある程度の物価上昇も織り込んだ「資産形成」が必要になってきたという事です。
とはいえ、昨年は、世界の主要株式市場にとって大変厳しい状況だったため、「投資なんかしなくて良かった。やっぱり銀行預金が一番だ。」と思われた方も少なくないかもしれません。
ただ、銀行預金の額面は減らなくても、金利はほぼゼロのため、物価上昇分は確実に、財産は目減りしているという認識はもつべきでしょう。
物価が上がれば、今年の1万円と、来年の1万円では、「買えるものの量が減る」、すなわち同じ“使用価値”ではなくなるという事だからです。
今後、いくつかの波はあるにせよ、インフレの時代に戻るのだとすれば、やはりそれに備えた「資産形成」が、今まで以上に必要になると思われます。
株式市場が本格的に回復する前に、しっかりと将来に備えて、計画を立てておきましょう。
取り組み方がよくお分かりにならない方は、ご遠慮なくご相談ください。