2024年のマーケット・経済動向

こんにちは！

さて、今回は、今年の「マーケット・経済動向」について、考えてみたいと思います。

まずは、今年（辰年）のアノマリーを観ておきましょう。
※“アノマリー”とは、過去の出来事から生まれる「経験則」のことです。

1951年から2010年までの十二支別の日経平均株価騰落率を見ると、辰年は“29.1%”で首位となっています。

＜日経平均の年間騰落率ベスト3＞
1位　辰　29.1%
2位　子　23.8%
3位　卯　22.7%
※1951年から2010年

上昇した昭和27年は、朝鮮戦争による“特需”のあった年で、何と株価は1年間で118.4%上昇しました。
また、昭和63年はバブル経済の中で、上昇率は39.9%に達しました。

反面、大きく下げたのは、平成12年でＩＴバブルが崩壊したときです。
このときの下落率は、27.2％となっており、良くも悪くも“騰落率が大きい”のが辰年の特徴と言えます。

そして、前回2012年ですが、前年の日経平均終値が「8455円35銭」だったのに対し、2012年12月28日の日経平均の終値は、「10395円18銭」と年初来高値で引け、“約22.9%”の大幅上昇となりました。

戦後の辰年は6回あり、上昇が4回、下落が2回となっています。
前回同様、“辰が見事に立つ年”となるのか、注目していきたいと思います。

では次に、「経済成長予測」についてです。

昨年10月時点におけるIMF（国際通貨基金）の2024年の経済見通しは、以下のようなものでした。
IMF(国際通貨基金)の最新の世界経済予測によれば、2024年の世界経済は、前回予測から0.1ポイント下方修正され、2.9%となりました。

前回7月時点の経済見通しとの比較を観てみましょう。

（2024年の経済予測）

特に、ユーロ圏と中国の落ち込みが大きいことがわかります。

IMFの経済予測のポイントとしては、

1．米国を除く、世界経済は高インフレの影響で、減速する可能性が高い
2．ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、ユーロ経済への影響が続く
3．日本は金融緩和の出口戦略の不透明さから、低成長が続く
4.　中国は特に不動産危機が深まる可能性が高い

といったことが伺えます。
中でも、中国の不動産価格を維持する政策は、中長期的に大きなリスクを内在しており、IMFは特に警戒感を強めています。

その他、ウクライナ情勢、パレスチナ紛争などの懸念材料もある中、1月には、またIMFの経済予測が発表されます。
引き続き、しっかりとウォッチしていきたいと思います。

一方、「資産形成」の分野においては、今年、日本ではいよいよ「新NISA制度」が始まりました！
人口減少、成熟経済が進む日本においては、各個人がしっかりと活用していきたい制度です。

利用する金融機関、購入する商品によって、5年後、10年後に大きな“差”となって表れる制度でもあるため、まずはしっかりと「計画」をたてて、臨んでいただきたいと思います。

毎年述べていますが、年初にしっかり「プランニング（見直し）」することが、“成功への近道”です。
ちなみに、私は昨年のうちに、準備完了しました。

「無料個別相談」は、随時受け付けております。
一歩踏み出すかどうかを決めるのは、あなたご自身です。