6月の米雇用統計

さて、今回は、7月2日に発表された米国の「6月の雇用統計」についてです。

4月、5月と2か月連続で、事前の市場予測を下回りましたが、6月の非農業部門の雇用者数は、予測70万人程度に対して、85万人増と発表されました。

前月の58.3万人から、大きく伸びています。

ただ、失業率は5.9%と、逆に前月より0.1%悪化しました。

また、非農業部門雇用者数は、コロナ禍前の昨年2月の水準を、依然680万人も下回っています。

人手不足といってしまえば、それまでですが、「コロナの感染リスクのある職業には付きたくない」、「夏までは、失業給付に特別加算がされる」など、様々な思惑があるようです。

ワクチン接種が進み、経済が明らかに回復しつつある中で、雇用統計が気にされている最大の理由は、“中央銀行の姿勢”に、影響を与えかねないからです。

7月2日に史上最高値を更新した米国株式市場が、もっとも警戒しているのは、米国の中央銀行にあたる「連邦準備制度理事会(FRB)」が、雇用情勢の改善をきっかけに、超金融緩和の見直しに着手する可能性があるからです。

「就業者数」と「賃金」の両面から、FRBは注意深く、“雇用統計の推移”を観ています。

雇用統計自体は、ブレの大きい指標ですので、毎月の数字に一喜一憂する必要はありませんが、市場は、FRBがどのように数字を観ているのかを、必死で探ろうとしています。

従って、個人の「資産運用」においても、市場がおしなべて堅調に推移している今のうちに、是非、「ポートフォリオ」の点検を済ませておきましょう。

見直しの方法がよくお分かりにならない方は、ご遠慮なくご相談ください。

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