「やはり」というべきでしょうか。
新聞、テレビ等の報道によると、11月2日、厚生労働省が、公的年金の受給開始時期について、 「70歳から受給開始にした場合の試算」をまとめ、社会保障審議会年金部会で公表しました。
各報道機関が、グラフや図を用いて、年齢によってどうなるかという試算をしていますので、目にされた方もいらっしゃるかもしれません。
もちろん、この話は、急に出てきたわけでは有りません。
少子高齢社会が想像以上に加速し、税収のみならず、年金制度も見直しが必要です。
年金受給者の数は増える中、その年金を支える世代の人数は減る一方です。
年金を管理する立場からすれば、支払いはなるべく遅らせて、できれば支払いは少なくしたいのが、本音だと思います。
はっきりしていることは、現行制度において、公的年金の状況が今より良くなることは、あり得ないということです。
自分で選択せずとも、受給開始年齢は65歳から67歳、そして68歳になり、最後は全員が70歳か、それ以上になってしまう時代がいずれ訪れます。
「年金の額」も、今の水準を維持することは、難しくなっていくでしょう。
結局のところ、自分の身は、自分で守るしかありません。
会社に制度がある方は「企業型確定拠出年金」、無い方は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」を活用して、所得税、住民税非課税などの恩恵を受けながら、「自分年金」を作っていくしかありません。
時の経つのは早いものです。
「あっ」という間に、5年、10年と経ってしまいます。今、加入している人と、加入していない人で、10年後、20年後、そして30年後に、“大きな差”となって表れてきます。
まずは、「国の制度」をフルに活用して、資産形成作りに取り組みましょう。
「やり方が分からない方」「取り組んでいるが、どう運用していいか分からない方」「まだ20代、30代なのに、全額定期預金にされている方」
皆様、この機会に、ぜひご相談にいらしてください。初回面談は無料です。
直近では、11月12日月曜日の午後が、面談のご予約が可能となっています。