さて、今回は、10月8日に米労働省が発表した9月の雇用統計についてです。
9月の非農業部門就業者数は、19.4万人の増加にとどまりました。市場の大方の予想である50万人程度を、はるかに下回りました。
失業率そのものは、4.8%と8月の5.2%から改善しました。
ただ、今のところ市場の反応は冷静なようです。
10月11日の月曜日は、米国では、イタリアの探検家コロンブスが、アメリカ大陸を発見したことを記念する「コロンブス・デー」という祝日のため、持ち高を閉じる動きはあってもおかしくないのですが、NYダウ平均で8ドル安、S&P500種も8ドル安と、結果的には、ほぼ前日並みの水準での引けとなりました。
金曜日発表の結果を受け、週明け月曜日の東京市場では、日経平均が終値で449円高と、活況のうちに引けました。
市場の反応から判断しますと、年内の「量的緩和縮小（テーパリング）」開始の発表は、完全に織り込まれたと思われます。
次のステップは、いよいよ“金利の引き上げ”です。
ここまで、金利は、何度も上がると予想されては、様々な理由により、上がりきりませんでした。量的金融緩和が終了したのち、米国が先進国の先頭を切って、いよいよ政策金利引き上げに乗り出す見通しです。債券購入の縮小と一口に言っても、終了までには、おおよそ1年はかかります。
今年の6月までは、政策金利の引き上げは、2024年以降と予想されていましたが、現在では、2023年中を予想する声が大半です。さらに、気の早い人は、2023年中に2回の利上げを予想しています。
いよいよ米国がゼロ金利から抜け出すのかどうか、欧州も日本も、先頭を走る米国の動向を注視しています。
金利は為替とは違って、じわりじわりと動きます。
まだ時間はあります。
今が、次の段階に備えて、「ポートフォリオ」見直しのタイミングです。
見直し方法がよくお分かりにならない方は、まずはご相談ください。