荒川 雄一

さて、今日の数字は、世界における日本の順位です。この度、世界経済フォーラムが、2018年の「世界競争力報告」を発表しました。“評価方法”が大きく変わったことにより、日本は上位にランクインしました。 調査対象は、世界の140カ国・地域です。日本は、前年は9位でしたが、今年は4位順位を上げました。 ベスト5の国・地域と前年順位は、以下の通りです。 1位（前年2位）　米国 2位（前年3位）　シンガポール 3位（前年5位）　ドイツ 4位（前年1位）　スイス 5位（前年9位）　日本 ご覧頂いてわかるように、スイスが4位と順位を下げましたが、ベスト5に割り込んできたのは、日本だけです。 ※ちなみに、前年4位はオランダで、今年は6位となっています。 米国が1位となった最大の要因は、IOT技術をはじめとする「第4次産業革命」が、重要な競争力の要素になったことです。 日本においても、インターネットや携帯電話の普及率が高く、「情報技術の採用」の項目では、3位となっています。 また、日本が最高の評価を得たのは、寿命の伸びを背景とした「健康面」での評価でした。 時代の流れとともに、競争力の評価項目も変化していきます。 近年、様々な競争力評価において、低迷気味だった日本ですが、久々に高順位となりました。 とはいえ、世界で最も「少子高齢成熟社会」が進む日本、今後、世界の中で競争力を高めていくためには、人材の質的向上（スキルアップ）や高付加価値化に取り組むなど、“一人当たりの生産性”を高めていくことが、最重要課題と言えるでしょう。

さて、今日の数字は、世界銀行が発表した「新たな指標」についてです。その中で、日本は世界で“3位”となりました。一体、何の指標なのでしょうか！？ 今回、世界銀行が発表した指標は、世界各国・地域における「子供の成長環境」を測るものです。 主に、子供の教育環境や健康状態などで評価しています。 子供の成育環境の上位国・地域のベスト10は、以下のようになっています。 1位　 シンガポール 2位　 韓国 3位　 日本 4位　 香港 5位　 フィンランド 6位　 アイルランド 7位　 オーストラリア 8位　 スウェーデン 9位　 オランダ 10位  カナダ この手の調査では、上位を独占する北欧勢を抜いて、今回は、アジア地域が上位を独占しています。一方、下位にはアフリカ諸国などが名を連ねています。 アジア地域は、概して教育熱心な民族性もあってか、上位を占めていますが、逆に言うと、それだけ教育現場での“競争”も、激しいということが言えそうです。 生まれてきた赤ちゃんは、ある意味“まっさらな状態”です。 その後の育った環境、受けた教育、様々な体験などを通して、人間は、人格者にもなれば、犯罪者にもなります。 その国の将来を担うのは、やはり子供たちです。 少子化が進む日本においては、特に、子供たちを社会全体で育んでいく取り組み、そして“意思”が必要と、改めて強く感じます。

さて、今日の数字は、“損失”を抱えている人の割合です。一体、何の損失を抱えているのか？日本の金融機関も、金融庁の働きかけにより、「運用成績の公表」を求められる時代となってきました。 インターネット証券会社を経由して、投資信託を購入している顧客のうち、2018年3月末時点で、“36％”の投資家が、評価損となっていることが分かりました。 金融庁は、各金融機関に対して、「投資信託の運用成績を比較できる指標」の自主公表を、求めてきました。 それを受けて、今回に先んじて、今年6月には、都銀・地銀29行の調査結果が公表されました。 その内容を観ると、“46％”の顧客が、損失を抱えているというものでした。 この結果だけ見ると、ネット証券のほうが、銀行経由で購入するより、損失を抱えている投資家が、10％少ないということになります。 窓口できちんと説明を受けて購入している投資家よりも、ネット証券で、自ら購入している投資家のほうが、“損失”が少ないという何とも皮肉な結果となっています。 販売手数料や信託報酬のコストの問題、系列会社の投信を中心に販売してきた問題、顧客利益より自行の利益を優先してきた問題など、様々な要因は考えられますが、いずれにしても、人の手を介して販売した投信で、投資家に利益をもたらしていない現実を、金融機関は真摯に受け止める必要があるでしょう。 金融庁が発表している金融行政の今後の方針の中にも、「家計の安定的な資産形成の推進」が、明確に謳われています。 その中にあって、金融機関も、「顧客（投資家）の利益」に焦点を当てたサービス強化が、求められているということだと思います。 その意味において、このような“顧客損益の公表”は、重要な指標となるでしょう。 また、私たちのような金融機関に属さない投資アドバイザー（投資助言会社）の役割も、ますます大きくなっていくと考えています。

さて、今日の数字は、大手企業の社員やその家族が加入する健保組合のお話です。平均保険料率は、10年連続で上昇しています。 健康保険組合連合会が、加盟する1394組合の2017年度の収支状況を発表しました。 それによると、全体の42％にあたる580組合が、2017年度の決算で赤字となった模様です。赤字組合数は、前年度に比べ、39増加しました。 また、保険料率を引き上げた組合は204に上り、平均保険料率は0.057％引き上げられ、9.167％と10年連続の増加です。 この間に被保険者一人当たりの年間保険料負担は、約10万6000円増えて、49万円となっています。 特に近年は、高齢者医療費を賄う支援金負担が大幅に増加し、前年比7％増加し、3兆5265億円まで膨らみました。 保険料収入は、8兆843億円のため、収入の4割以上が使われていることになります。 このような財政状態の悪化が続く中、大型の健保組合の解散も相次いでいます。 「少子高齢社会」の余波は、国の社会保障費だけでなく、私たちの身近なところで、様々な影響を与え始めています。 一刻も早く、「自分の身は自分で守る」覚悟をもって、しっかりと“資産形成”を進めておきましょう。

さて、今日の数字は、定期的にお知らせしている日本における「家計の金融資産残高」です。前年より、順調に増加傾向にありますが、その中身は、相変わらず、“かなり偏っている状況”が続いています。 日銀が発表した4－6月期の資金循環統計によると、6月末時点の家計の金融資産残高は、前年同期比2.2％増加し、1848兆円となりました。 内訳をみると、投資では、株式は8.8％増加し203兆円、投資信託は0.9％増の73兆円となっています。だし、この間の日経平均株価の上昇分を除くと、購入額ではマイナスとなっている模様です。 株式と投信の金融資産に占める割合は、依然15％程度に留まっており、「貯蓄から投資（資産形成）」といった流れには、まだまだ力不足といったところです。 一方、預金は2.0％増加し、971兆円となり、こちらは相変わらず、資産全体の5割以上を占めています。 家計の金融資産が増えること自体は、喜ばしいことではありますが、ただ、預金しか伸びていない現状は、世の中に「お金」が上手く回っている状況とは言えません。 この1年で、国民のお財布は40兆円ほど増えてはいますが、着実に「国の借金」も増え続けています。 そして、「人生100年時代」を見据えたとき、今後、公的年金だけでは生活はできなくなります。 その意味においては、預金だけでなく、個人も“バランスのとれた「資産形成」”に臨むことによって、老後に備えることができます。 結果、国中に「お金」が回る仕組みが作れれば、日本経済の安定、そして成長にも繋げていくことができるでしょう。

さて、今日の数字は、人口です。国レベルでみると、世界の人口の45、46番目で、約2700万人が住むサウジアラビアやウズベキスタンと、同規模の人数です。果たして、何の人口なのでしょうか・・・ 総務省が10月に発表した推計人口によれば、日本の70歳以上の人口は、前年比100万人増加し、2618万人となったとのことです。総人口に占める割合は20.7％と、初めて2割を超えました。 また、65歳以上の人口も、3557万人となり、こちらも総人口の28.1％を占め、過去最多となっています。 内訳をみると、女性は前年より24万人増えて2012万人。男性は20万人増加し、1545万人でした。 また、このような背景を受け、深刻な人手不足が進む中、労働市場でも高齢者の就業者数が拡大しています。 65歳以上の方の就業率は、男性が31.8％、女性が16.3％と6年連続で上昇しています。 10年以上前だと思いますが、政府の推計では、「2025年に4人に1人が65歳以上」と算出されていました。 それが実際には、すでに、約3人に1人が65歳以上、そして、人口の5人に1人が70歳以上の方となっています。 予想していた以上に、平均寿命が延びたこと、そして、出生数が100万人を下回るなど、推計通りにはなっていないようです。 とすると、政府が算出してきた様々な試算や推計も、大きく見直さなければならなくなることでしょう。 日本の将来に向け、経済、政治、外交などの問題は、ある程度政治家や官僚に知恵を絞ってもらうとして、私たち国民は、元気に「人生100年時代」を迎えられるよう“健康”、“仕事や社会とのかかわり”、“お財布の中身”、“趣味”など、自分で自分の人生を謳歌できるように、しっかりと準備しておく必要があるようです。

さて、今日の数字は、日本企業の余裕資金ともいえる「内部留保」についてです。前年より1割増加し、これで6年連続過去最高を更新しました。 財務省が発表した2017年度の法人企業統計によれば、金融や保険業を除く企業の利益剰余金、いわゆる「内部留保」が446兆円となりました。 内部留保された資金は、現預金として保有されるだけでなく、株式や設備投資などにも使われています。特に最近では、海外におけるM&Aに、向かっている資金も多くなっています。 中身を見てみると、現預金は221兆円と、前年より59兆円増えました。また、株式も316兆円と113兆円増加しています。 一方、設備などの有形固定資産額は、470兆円ありますが、前年比では、11兆円の増加しかありません。 このようにみると、まだまだ積極的に、「内部留保」を活用しているとは言えない状況です。 事実、2017年度の経常利益率は11.4％増加しましたが、設備投資は5.8％増、また人件費も2.3％増に留まっています。 バブルを経験した日本企業にとっては、やはり“安全”を最優先にする傾向があるようです。 しかしそれでは、ますます欧米や新興著しいアジアのグローバル企業の“後塵を拝す”こととなります。 今後の日本企業の“奮起”に、期待したいところです。

さて、今日の数字は、前回に引き続き、国連に関連した数字です。前回、日本の国連分担率が、第3位になるというお話をしましたが、そもそも、その分担金自体に、かなりの滞納があるようです。 国連によれば、加盟国の分担金の滞納により、7月末時点で、1億5900万ドル（約175億円）の赤字に陥っているとのことです。前年同時期は、1億8500万円の黒字だったので、今年に入ってからの滞納額が膨らんでいるようです。 国連に加盟する193カ国の内、8月9日時点で滞納しているのは、77カ国にも上ります。約4割の加盟国が、分担金を払っていないことになります。 国連憲章によれば、2年以上分担金を払わない国は、総会での投票権が停止されます。 ただし、財政がひっ迫し、支払いができない国については、国連総会の承認のもと、投票権を認められるという救済規定があります。実際に、4月には、2年以上滞納するソマリアなどが認められました。 ただ、滞納が出る理由は、財政のひっ迫だけではありません。国によって、予算年度が異なるため、支払う月が違うことも影響しています。 日本は、今年7月に支払いを行いましたが、世界一の負担をしているアメリカは、例年、10月に拠出しています。 この支払の“タイムラグ”を埋めるために、国連では、「ワーキング・キャピタル・ファンド」で、補てんを行っています。 実際に、資金が無ければ、国連の活動を行うことはできません。 “国連の重要性”は認識されてはいるものの、各国の財政状況、そして常任理事国と他の加盟国との権限の格差など、国連には、まだまだ一朝一夕には解決できない問題が、内在しています。

さて、今日の数字は、国連における日本の分担金のお話です。日本は今まで、国連の運営に必要な「国連分担金」を、米国に次ぐ2番目の負担をしてきましたが、来年から、その順位が変わることとなりそうです。 国連の分担金委員会の発表によれば、日本の分担率は、2019年以降8.564％となり、世界第3位に順位を下げることとなりそうです。今まで日本は、9.680％分担していました。 2016-18年の分担割合 1位　米国　 　22.000％ 2位　日本　　　9.680％ 3位　中国　　　7.921％ 4位　ドイツ　　6.389％ 5位　フランス　4.859％ それが、今回の試算結果では、以下のように変わりました。 2019-21年の分担割合 1位　米国　 　22.000％ 2位　中国　　 12.005％ 3位　日本　　　8.564％ 4位　ドイツ　　6.090％ 5位　フランス　4.567％ 中国の分担率が、前回に比べ大幅に上昇し、2位に浮上しました。反面、日本は1％程度、分担率が低下しています。 分担金は、各国の国民総所得などの経済指標をもとに、3年に一度改定されます。 日本の分担率が下がることは、負担が減るという面ではよいかもしれませんが、それだけ、日本経済が低成長で推移していることの裏返しでもあります。 「国連での発言権」、「世界への貢献」という意味合いにおいては、このままずるずると順位が下がらないようにしたいものです。